企業、独立、創業した時に融資を受ける方法

2024年3月26日 2024年4月3日

murar

カフェや美容室など、自分のお店をオープンしたりすると必要になってくるのが融資です。

開業資金は平均700万～1,000万円と言われています。

これだけの資金を自己資金で用意することは難しいでしょう。

その際に融資を受ける方法について解説します。

結論　日本政策金融公庫の創業融資を活用しましょう！

長年、銀行にいた身からすると、地方銀行・信用金庫で創業融資を調達することは難しいです。

日本政策金融公庫は比較的融資を調達しやすくなっています。

まずは日本政策金融公庫に相談しましょう！

銀行や信用金庫ではない理由

なぜ、最初に銀行や信用金庫に相談してはいけないのでしょうか？

銀行や信用金庫は融資する際に保証協会からの審査を受けます。

保証協会でも創業に使える制度融資というものがありますが、この審査が非常に難しく、なかなか通りにくいです。

担保となる不動産等があれば別ですが・・・。

日本政策金融公庫は公的金融機関なこともあって、創業融資も積極的に支援しています。

通常、金融機関は決算書や確定申告の実績をもとに融資の審査をしています。

創業融資には実績がないため、計画書での判断が全てです。

創業融資には審査する人を納得させるような、整合性のある緻密な計画書を作成しましょう！

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件

日本政策金融公庫　新創業融資制度

１．新たに事業を始めること。

　　事業開始から2期を終えていないこと。

２．創業資金総額の1割以上自己資金あること。

例外もありますが、上記の要件に当てはまっている必要があります。

新たに建物、改装、機械等を購入する場合は、購入前に審査を受けてください。

融資には資金使途が決まっており、融資金をそのまま購入先に振り込む必要があります。

先払い分を融資で補填という形は好ましくありません。

本来なら融資金で支払う予定だったものを自己資金で払ってしまい、その分審査対象の自己資金が減ってしまう・・・等

途中の手続きを含めて、手順を誤ると不利な条件になったりします。

計画書も財務内容の記載もあるため、非常に複雑です。

専門家に相談しながら進めていくことをお勧めします！

VILコンサルティングでは創業融資の作成を請け負っております。お気軽にご相談ください。